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これが別れさせ屋の実態?

別れさせ屋・・・ あなたは YES それとも NO !?

11月8日(金) 毎日新聞
<別れさせ屋>男女関係の清算、探偵が売り物に トラブルも


浮気相手を別の異性に目を向かせることで男女関係を清算させる新商売「別れさせ屋」。 従来の浮気調査から踏み出し、それを売り物にする調査会社(探偵社や興信所など)が増えている。

弁護士法などに抵触する疑いがあり、業界団体は自主規制で禁止し始めたが、依頼トラブルは、後を絶たず、警察庁は業界団体を通じて「適法行為を」と指導している。

別れさせ屋は同名タイトルの民放ドラマが昨年放映されたのきっかけに、業者が増加した。 約2,000社と推定される探偵・興信所業界の内、半数が手がけていると指摘する関係者もいる。

今年8月、22社で設立した近畿日本探偵協同組合(大阪市浪速区)は、こうした行為を禁止している。 同組合の本田和之理事長は、「『ある探偵社に依頼したが、仕事は何もしているのに経費を約100万円取られた』など、別れさせ屋をめぐる相談は多い。探偵は事実調査に専念すべきだ」と話す。

社団法人「日本調査業協会」(東京都千代田区・約370社加盟)も9月、「別れさせ行為を絶対にしない」ことを自主規制の項目に入れた。 「離婚問題にまで介入するのは、弁護士活動で弁護士法違反になる。無理に別れさせようとしたら刑法の脅迫や強要の疑いも出てくる。公序良俗的にみても問題が多い」と金森宣夫会長は批判的だ。

だが、需要は多いという。
別れさせ屋を業務としている東京都内のある探偵社は「月200件以上問い合わせが来る。”工作員”が浮気相手らと擬似恋愛をして自然と別れさせるのは違法じゃない。何もせずに金だけ取る悪質な業者はあるが、まともにやっているところもあり、一律禁止はおかしい」と反論する。

国民生活センターによると、探偵への苦情相談は93年度348件だったが、毎年増加。今年度は半年で約540件で、初めて1,000件を突破する勢い。「別れさせ行為を依頼したが、成功報酬を400万も要求された。契約を解除できるか」など、別れさせ屋に絡むものが増えているという。(探偵・興信所業界への苦情件数のページはこちら)

警察庁は「別れさせ行為など個別案件にはコメントできない。しかし、探偵業界全体として、不適切事案が後を絶たないので、業界団体を通じて指導している」としている。