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社団法人 日本調査業協会について

※2005年頃の記事です。現在は、社団法人の仕組みとかも変わってしまったので
また改めて記事にしますね。

日本調査業協会
住所 : 東京都千代田区神田和泉町1番地5-6黒澤和泉町ビル202号
電話 : 03(3865)8371
URL : http://www.nittyokyo.or.jp/ Mail : center@nittyokyo.or.jp

協会概要
社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣(国家公安委員会)の許可を受けた団体であり、警察庁を監督官庁とする日本で唯一の全国組織としての公益法人であります。

もともとは、任意に過ぎなかった業界4団体が統合し、これが母胎となりました。
社団法人として認可されたのは、昭和63年9月のことです。
尚、当時の日本の探偵業の組織というと以下の6団体でありました。
(発足順に紹介しています。)

  • 公益社団日本探偵調査士連合会 - 昭和39年発足
  • 日本調査機関連盟(*) - 昭和50年発足
  • 全国調査機関連盟(*) - 昭和53年発足
  • 日本調査業協会(*) - 昭和54年発足
  • 日本調友会(*) - 昭和55年発足
  • 日本民族系譜学会 - 昭和57年発足

このうち(*)が母胎となった4団体です。

上記の4団体はどのような過程を経て、一本化という結果を生み出せたのでしょうか?

現在、平成の大合併として日本全国の市町村が合併したり、交渉決裂となったりしています。どの団体、組織でも合併となると自己の利益の追求になりがちです。もちろん、この興信・探偵業の団体でも言えることでした。

ここでは、その合併に至るまでの紆余曲折、苦渋の決断などの話はあえて触れることは致しません。合併に至るまでの大きな流れのみを皆様にお伝えしたいと思います。

社団法人日本調査業協会が誕生するまで

昭和58年
全国調査業団体連絡協議会が発足する。
日本調査機関連盟・全国調査機関連盟・日本調友会・日本調査業協会の一本化を図ることが目的であった。

昭和60年 
4団体一本化準備委員会が結成される。
また、年末には興信・探偵業は、国家公安委員会警察庁の所轄となる。

昭和61年
警察庁より4団体一本化の行政指導を受け、4団体を解散した。
そして、一本化による日本調査業協会が設立された。
(※この時は、まだ任意団体である。 初代会長は、木村正一氏である。)

これより約2年にわたり設立の為の定款作成や諸般の案件の検討に入る。
また、警察庁の指導により単一協会方式から各都道府県単位の協会連合方式に変更になる。 これは各探偵事務所や探偵社・興信所が日本調査業協会の会員となるのではなく、あくまでも会員は各地方の協会団体とし、各探偵事務所は、協会団体の加盟員という形です。現在もこの形を取っています。

昭和63年9月5日
政府より監督官庁を警察庁として社団法人の許可を得て、社団法人日本調査業協会が設立されました。

日本調査業協会の会員について

日本調査業協会加盟の全国23単位協会を一覧で紹介致します。

  • 北海道調査業協会
  • 東北調査業協会
  • 東北中央調査業協会
  • 北関東調査業協会
  • 千葉県調査業協会
  • 埼玉県調査業協会
  • 東京都調査業協会
  • 神奈川県調査業協会
  • 静岡県調査業協会
  • 北陸調査業協会
  • 甲信越調査業協会
  • 中部調査業協会
  • 東海調査業協会
  • 京都府調査業協会
  • 奈良・和歌山調査業協会
  • (社)大阪府調査業協会
  • 近畿調査業協会
  • 兵庫県調査業協会
  • 兵庫県総合調査業協会
  • 中国ブロック調査業協会
  • 四国調査業協会
  • 九州調査業協会
  • 沖縄県調査業協会