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探偵業界を規制する調査業法

【注意】 このページは、2004年の段階で書かれた原稿です。
探偵業法は制定され、2007年6月より施行されています。

先日、ニュースで調査業法に関する記事が出てた。

山本拓衆議院議員が座長を務めるワーキングチームが探偵業法に関する素案をまとめたということらしい。協会関係者や中小規模の探偵事務所・興信所にとって長年、『調査業法を作れ!』と言っていたが、どの様な中身になる事やら・・・。

国民生活センターによると探偵事務所/興信所に関する苦情相談は00年度は844件だったが、04年度は今年3月1日段階で1250件にまで増えている。

業者が多額の料金を請求したり、浮気など依頼人の個人情報を口実に恐喝するようなケースが出たり、武●士の会長に依頼された探偵事務所による盗聴など違法な調査の検挙例もある。

詳しくは当サイトの探偵/興信所への苦情をご覧ください。

気になる素案内容は、

  • 都道府県公安委員会への届け出を業者に義務付け
  • 違法目的の調査請負の禁止
  • 利用者保護のための調査終了後の結果廃棄--など

⇒違反業者への営業停止や廃業命令等、行政処分、罰則を設ける。

こうして見てみるとごくごく当たり前の内容。
とは言え、中小の探偵事務所としては、この内容では面白くないと思っている業者が多いのが実情。今まで『探偵業法を作れ!』と声高々にやっていたのは、業法による業界の浄化ではなく、業法による大手業者の排除が目的だったから。

それが、今では、大手業者の主導で業法が制定されようとしている
つまリ大手業者にとって有利な法案であると考えているからです。

管理人の勤める大阪の探偵事務所やその付き合いのある会社や下請業者の話を聞いてもやはり、その点では中小の探偵事務所はメリットが少ないと考えているみたい。

まだ素案の段階。
今後、議会に提出される法案はどんな形になるのか…